2022年4月1日から、民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられ、18～19歳の若者がいっせいに「成人」の仲間入りを果たしました。
これからは高校3年生も18歳の誕生日を迎えると同時に成人として扱われ、自由にできることが増える一方、大人としての責任も生じます。中学、高校在学中にどのような準備をすればよいか考えてみましょう。

18歳で「できること」と「できないこと」

18歳成人に認められることの最大のポイントは「一人で契約を行えるようになる」です。携帯電話の契約や、クレジットカードの作成、一人暮らしの部屋を借りる、といった「契約」が保護者の同意なしで可能になります。また、親権に服さなくなるため、自分の意思に基づく進学や、就職先の決定もできるようになります。

ほかの主な変更点は▽10年有効のパスポートが取得できる▽公認会計士や司法書士、薬剤師などの国家資格を取得できる▽女性の結婚可能年齢が18歳以上に引き上げられる（男女とも18歳以上）▽性同一性障害の人の性別変更の申立ができる▽裁判員に選ばれる可能性がある――などです。
また、成人年齢引き下げにともない少年法も改正されたため、18・19歳の者が罪を犯した場合は「特定少年」として実名報道が解禁されました。

20歳にならないとできないこともあります。▽飲酒や喫煙▽競馬や競輪などの公営ギャンブル▽養子を迎えること▽大型・中型自動車免許の取得▽国民年金への加入と国民年金保険料の納付義務――などです。

なお、今回の変更とは別に、普通自動車免許の取得は従来どおり18歳以上で取得可能ですし、選挙権年齢は2016年に18歳に変更されています。また地域の「成人式」は、対象を20歳とするか、18歳からとするかは主催者である自治体で判断することになっています。

消費者トラブルに要注意

18歳成人を迎える若者に気をつけてほしいことの一つが「消費者トラブル」です。
未成年者が親の同意を得ずに契約を結んだ場合、「未成年者取消権」により、その契約を取り消すことができます。しかし成人になった18歳では、今後それができなくなるからです。

国民生活センター は、18・19歳に気をつけてほしい消費者トラブル例として、▽副業・情報商材やマルチ商法などの「もうけ話」▽エステや美容医療などの「美容関連」▽健康食品や化粧品などの「定期購入」▽スマホやネット回線などの「通信契約」――などを挙げています。

国は、学校教育においても、成人年齢引き下げに対応するため、高校の公民科や家庭科などの授業で消費者教育を行うよう取り組みを進めてきました。高校ではリーフレットなども配付されていますし、SNSを使った啓発キャンペーン も展開してきました。

正しい情報の認知はまだまだ

では、当事者である若者は、成人年齢引き下げに関してどのぐらい知っているのでしょうか。日本財団が2022年1月に、全国の17～19歳の男女1,000名を対象に行った調査 によると、成人年齢の引き下げについて、「知っていた」（84.5％）と「なんとなく知っていた」（11.5％）を合わせると96.0％となり、制度が変更されることはおおむね認知されていました。

一方、具体的な変更内容に関しては項目ごとにばらつきが見られました。
「親の同意がなくても契約ができるようになる」や「女性の結婚可能年齢が18歳になる」に関する認知度は高いのですが、「公認会計士、司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取得できるようになる」「性同一性障害の人が性別の取扱いの変更の審判を受けられるようになる」「裁判員に選ばれる可能性がある」の認知度は3～4割と低くなっています。
制度が変わることは知っていても、細かなところまではよく知らない、というのが実態のようです。

「学校にお任せ」では追いつかない

学齢期の子どもを持つ保護者も、自身が成人を迎えたときに「法律や制度の細かなところまでは知らなかった」という人が多いのではないでしょうか。かつては、高校を卒業し20歳を迎えるまでの学生生活や社会人生活の中で、徐々に知識を得る時間の猶予がありました。

しかし、今回の18歳成人の場合、大学進学や就職などで親元を離れるタイミングで、契約できる主体とみなされます。18歳成人に関連する事柄は多岐にわたり、中学や高校の授業やホームルームですべての知識を教え、問題が起きたときに対応するには限度があります。家庭や周囲の大人も含め、社会全体で新成人を応援していく必要があるでしょう。

その際は、「大人としての自覚を持て」といった抽象論ではなく、具体的にどう課題解決をすればいいか、自ら判断できるような情報の集め方や、行動のポイントを伝えたいものです。

探究的な学習が、自立に向けた判断力を養う

折しも高校では、2022年度から新学習指導要領が実施されています。知識を一方的に伝える授業ではなく、探究的な学習活動を通して、社会や自分自身の将来と結びつけながら、主体的に問題解決を図る力を育成しようとしています。こうした新しい教育の方向性に積極的に参加していくことも、トラブルに遭わず充実した新成人生活を送るための後押しになるはずです。

私立中高一貫校では、この探究型の学びに熱心に取り組んでいます。自分が解決したい社会課題について、個人やグループで調査・研究し、企業や地域社会と関わりながら解決方法を探っていく活動を奨励しています。
教科の授業でも、教科書の内容を教えるだけでなく、課題を設定して解決法をまとめ、発表するスタイルが導入されつつあります。どの高校も、この探究的な学び方を充実させようと、カリキュラムを工夫している最中です。

探究型学習で生徒が得るものは、情報収集力や整理・分析力、プレゼン力だけではありません。わからないことは専門家や経験者に相談してみる、仲間と協働して調べてみる、といった他者と力を合わせる協調性や社会性も含まれます。また探究を深めるプロセスで「知識」も身につくと考えられます。

こうした力を18歳までに蓄えておけば、成人してトラブルに遭ったときにも、主体的に情報を集め、解決に向けて行動できそうです。
18歳成人は、さまざまなことに挑戦できるタイミングが早まり、その分、チャンスが広がると捉えることもできます。社会の変化が激しく未来が見通しにくい時代だからこそ、18歳の誕生日を、自立やチャレンジの機会とポジティブに受けとめられる、そんな中学・高校生活を送らせてあげたいものです。